地球温暖化防止のための国際的な取り組み（8）

温暖化問題の認識から気候変動枠組条約まで

⑧他の国と協力して削減目標を達成する仕組み

京都議定書は、国内の対策だけではなく、他の国で温室効果ガスを削減する事業を実施した際の削減分を自国で削減したものとできたり、他の国から排出割当量を買ったりする制度を使って、議定書の削減目標を達成することを認めています。
これらの制度は京都メカニズムとよばれ、排出量取引（図3-1）、共同実施（図3-2）、クリーン開発メカニズム（CDM）（図3-3）、という3つが含まれます。






このような京都メカニズムを利用することによって、安い費用で排出削減できる場所で対策をとったり、安い排出枠を購入することができ、自国で対策を行うより、経済的に削減目標を達成することができると考えられています。
しかし、「京都議定書の数値目標の達成においては、国内での対策を主とし、国外での対策や外国から購入する仕組みの利用は従である」という「補完性」の概念が定められており、京都メカニズムはあくまで補完的措置であることを明記しています。

森林などの吸収源
京都議定書では、1990年以降に新たに人為的に行われた「植林」「再植林」「森林減少」によって吸収または排出されたCO2の量を数値目標に算入することとされています。
また、議定書には、各締約国は科学的な側面を考慮しつつ「植林」「再植林」「森林減少」以外のCO2を吸収または排出する行い（森林管理など）を決め、その行いから得られる排出量と吸収量も第一約束期間（2008年～2012年）の数値目標に算入してもよいとされています。

【次回】まとめ（ポイント）です